小説家になろうにて「キモオタでギャルゲー、それって何の罰ゲーム!?」連載中!

NHK受信料は、障害者が申請したら無料になります【ADHD】

ADHD
この記事は約5分で読めます。

本記事では、ADHDなどの発達障害当事者が一定の条件下においてNHK受信料納付が減免される制度について紹介します。
当事者でも結構知らない方がいるみたいですので記事にしてみました。
ただし無条件ではありませんので御注意ください。

あわせて本記事を記すきっかけとなったNHK受信料をめぐる動向についても紹介します。
「そこはどうでもいい」という方は読み飛ばして下さい(indexを開いて「02」項をクリックorタップ)。

スポンサーリンク
この記事を読む方へのオススメ

NHK受信料をめぐる動向

1 NHK受信料最高裁合憲判決

昨年末、NHK受信料契約を巡り最高裁が合憲判断を出しました。

NHK受信料:制度は「合憲」 最高裁が初判断 | 毎日新聞
NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初...

要旨は、

契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」
(毎日新聞上記記事より引用)

もっとも同判決が、ただちに受信料の徴収における強制権を付与するものではありません。
結論だけを書きますと、

NHKが受信料不払いの視聴者に裁判を起こし、その判決が出た時点で強制力を持つ。

「なぁんだ、じゃあNHKが裁判しなければ払わなくていいんじゃん」と思ったあなた。
そうはいきません。
裁判を起こされると、テレビを設置した時期に遡って請求されます
結論は決まっているから争いようがありませんし、時効消滅もありません。
もし数十年居住していて、しかもその証拠があろうものなら……。

見せしめ目的で誰かを選んで裁判を起こすことは十分ありうるわけで。
いま記事を読んでいるあなたが、その誰かにならないとは限りません。
NHKの実質敗訴と主張する声もありますが、恫喝的な効果を生み出す点でやはり勝訴でしょう。

本件判決について、詳しくは次の記事をお読みください。

最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその...

執筆者は大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で逮捕された人物ですが「それはそれ」ということで。
さすがは元主任検事、本件判決における論点が非常にわかりやすくまとめられています。

2 テレビ機能付のモバイル端末を所有している場合のNHK契約義務

前項の合憲判決が出た直後、いわゆるワンセグ機能付携帯電話を所有している場合のNHK契約義務についても地裁判決が出ました。

www.sankei.com/affairs/news/171227/afr1712270063-n1.html

論点は、ワンセグ機能付形態電話の所有が放送法上の「設置」にあたるか
判決は「放送法の『設置』とは受信機を管理、支配するという観念的、抽象的な意味と解するのが相当」とし、契約義務があるものとしました。

これは地裁判決なので判例として固まったわけではありません。
実際、同様の訴訟においては判断が分かれています。
しかし最高裁まで行って本件判決と同じ論理が支持されたら、色々面倒くさいことになりそうです。
とりあえずワンセグのついてないiPhone大勝利

スポンサーリンク

発達障害当事者のNHK受信料減免制度について

立て続けに司法判断が下されたことで、ネット上ではNHK受信料をめぐる議論が盛り上がりました。
その中で、障害者にもかかわらずNHK受信料減免制度の存在について知らなかった人を見かけました。
「払ってしまった」とか「どうして徴収員はその制度を教えなかったんだ」とか。
まあ……文句を言いたくなりますよね。
そういう方に制度の存在を知っていただきたくて書いたのが本記事です。

NHK受診料減免制度の基準

身体もしくは精神障害者の場合、NHK受信料の支払免除制度があります。

条件は、広島市の場合で次の図となります。

(引用:広島市ホームページ「NHK放送受信料の減免の適用条件を教えてほしい。」

各自治体で基準は異なりますので、お住みになっている自治体のホームページで御確認ください。

NHK受診料減免制度(全額免除)を利用する際における注意点

以下ではADHDについて記します。
必要に応じて読み替えて下さい。

1 精神障害者手帳の交付を受けていること

単にADHDであるという診断を受けているだけではダメです。
免除申請をするためには精神障害者手帳の交付を受けている必要があります。

2 NHKに対して免除の申請が必要

前項に続き、NHKに対して免除を申請しなくては免除されません。
免除の用紙は各自治体に用意されてます(少なくとも広島市はありました)。

3 世帯員全員が市町村民税非課税であること

つまり、本人含む家族の誰かに課税されるだけの収入があってはダメです。
この場合において自らが世帯主の場合は半額免除の条件に当てはまらないか、基準を読んでみてください。

私が区役所で免除申請した時の再現

私の場合は、以下の通りでした。

私「NHK受診料の免除の手続したいのですが」
係「精神障害者手帳はあります?

(係員が確認)

係「世帯主は?」
私「私です」
係「家族は?」
私「いません、独り暮らしです」
係「昨年の収入は?」
私「ありません、つまり非課税です」

(係が棚から書類を出す)

係「では全額免除の対象ですね。こちらの書類に記入してください」

(記入を終え、係員が書類を確認し封筒に入れる)

係「では、この封筒を郵便ポストに投函してください。しばらくすると申請結果を報せる連絡が来ます」
私「ありがとうございました」

スポンサーリンク

まとめ

手帳の申請にしろ、免除の申請にしろ、自らが申し込まないと話が始まらない点は御留意ください。
その上で「知らなかった!」という場合は、お役に立てて何よりです。

この記事を書いた人

広島市内のパチンコホール勤務。
3号機時代からのパチンカス。
ADHD、精神障害者手帳3級所持。
慶應義塾大学商学部卒、専攻はマーケティング(広告・宣伝)
国家一種試験経済職の資格で公安調査庁に入庁。
在職時は国際テロ、北朝鮮を担当。
「小説家になろう」の底辺作者。
WordPress記事は素人の備忘録です。

天満川鈴をフォローする
ADHD
スポンサーリンク
きもおたねっと。

コメント

タイトルとURLをコピーしました